先日、2024年度からの高校授業料実質無償化と小中学校給食費支援などの子育て支援策が東京都から発表されましたが、東京都では子育て支援についてこれまでにも幅広い分野で様々な支援が展開されています。
今回のように国の支援策よりも充実しているものもあり、お子さんがいる世帯にとっては」首都圏に済むなら、お得な東京都に」という転居先を選ぶ強い要因にもなっています。
そこでここでは、東京都の子育て支援策の中でも主に経済的な支援策をいくつか列挙し、それぞれの施策について対象、支援内容、注意点などについて詳しく説明していきます。
018サポート
支援内容
都内に在住する18歳以下の子供に対し、一人当たり月額5,000円（年額6万円）を支給
ポイント
申請が必要ですが、所得制限無く支給されます。児童手当との同時受給も可能です。原則として、令和5年度中に都内に住所を有する又は有していた方が対象であり、都内に在住している月数に応じて支給されます。
受給には申請が必要で、今年度の場合は令和5年12月15日までに申請を受け付けた分について、令和6年1月に一括で支給される予定です。
申請先
東京都018サポートポータルサイト：https://018support.metro.tokyo.lg.jp/
児童手当
支援内容
中学校終了前の児童に対し、３歳未満は一人当たり一律15,000円（年額18万円）、３歳以上小学校修了前は一人当たり10,000円（第三子以降は15,000円）、中学生は一人当たり一律10,000円（年額12万円）を支給
ポイント
申請が必要であり、所得制限があります。（基準以上の所得がある場合には支給されません）
所得が所得制限額を超えていても、所得上限額未満であれば特例給付（一人当たり一律5,000円）が支給されます。
申請先
各市区町村の役所窓口にある認定請求書に必要事項を記入し、申請してください。
児童扶養手当
支援内容
ひとり親世帯の自立を目的として、両親が離婚した、父または母が死亡した、婚姻によらないで生まれた等の18歳以下の児童に対し、一子の場合、状況により最大月額44,140円～を支給
ポイント
申請が必要であり、所得制限があります。（基準以上の所得がある場合には支給されません）
状況、審査結果により、児童手当や児童育成手当との同時受給も可能です。
申請先
各市区町村の役所窓口
児童育成手当
支援内容
ひとり親世帯や障害を持つ児童を養育する世帯において、子どもの健やかな成長を目的として、親が離婚した、父または母が死亡した、婚姻によらないで生まれた等の18歳以下の児童（障害をもつ児童の場合は20歳未満）に対し、一人当たり月額13,500円（障害手当の場合は月額15,500円）を支給
ポイント
申請が必要であり、所得制限があります。（基準以上の所得がある場合には支給されません）
状況、審査結果により、児童手当や児童扶養手当との同時受給も可能です。
申請先
各市区町村の役所窓口
各種手当の具体的な支給要件、所得制限額、所得上限額、申請時の必要書類などについては、こちらでご確認ください。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/aramashi.files/R5teatearamashi.pdf
実際に申請される場合には、事前に電話で管轄の役所へ問い合わせることをおすすめします。
高校授業料実質無償化
支援内容
従来からある国の「高等学校等就学支援金制度」（所得制限あり）と東京都の私立高校の平均年間授業料相当額である47万5000円まで（在学校の年間授業料が上限）の差額を東京都が助成
ポイント
制度自体は既にありましたが、年間910万円という所得制限が2024年度から撤廃されることとなったため、都内在住の私立高校を含めたすべての高校生が対象になる予定です。
申請先
学校で配布される申請書に必要事項を記入、必要書類を添付して申請
小中学校給食費支援
支援内容
具体的な内容は未発表（2023.12.15時点）
ポイント
東京23区内では、区の施策として既に一部の区で給食の無償化が進んでいます。
葛飾区、世田谷区、中央区、品川区、大田区などで実施中です。
まとめ
東京都は子育て支援にとても力を入れており、的確な支援の充実を進めています。
日本の首都であり、税収財源が豊富であることも大きな理由ですが、東京都独自の施策も多くあり、子育て世代にとっては大きな魅力になっています。
例えば、高校３年間で授業料が無償化になれば、これまで所得制限で助成金がもらえなかった世帯では、一人当たりの最高額で総額142万5000円の負担が軽減されることになります。
お子さんがいるファミリーが首都圏に住むなら、お得な東京都民になることを検討してみてはいかがでしょうか。
